企業法務の必要性

昔は何かトラブルが起きたら、当事者同士が話し合って解決するのが当たり前のことでした。それが、どんどん互いの利害関係について追求がされるようになり、その判断材料として当事者たちの価値観ではなく法律が用いられるように変わってきました。
このように、世の中の流れとして法律が判断基準としてもちいられることが当然となってきたため、企業はトラブルが起きた時に法的な見地から対応ができるよう、法律の知識がより必要となりましたし、対策として予防法務が必要となりました。

法律と一概に言ってもその内容は幅広く素人が簡単に身につけられるものではありません。
知識のない素人があれこれ本やインターネットで調べながら仕事を進めるよりは、知識のある専門家に意見を求めることで自信を持って仕事が進められ、なおかつ仕事の生産性も上げられるため、顧問弁護士を雇い入れることが定着しつつあります。

また、万が一弁護士に仕事を依頼しなければならないような状況になってから慌てて弁護士を探すのでは対応が遅れてしまいますし迅速な対応ができません。
そこで、日頃から話し合いの場を設けておき互いの認識を深めておくことで、有事の際に迅速になおかつベストな対応を取ることができるため、多くの企業は毎月の顧問料が発生しても弁護士を雇い入れるのです。

企業法務の仕事

企業法務の仕事といってまず最初に浮かぶのが、契約や取引に関わる法務です。
契約書の作成や取引内容の条文のチェックといった内容です。最近では海外との取引をしている企業も増え、そうすると相手国の法律知識についても知っておく必要がありますし、細かく契約内容やその取引内容のチェックも必要です。
また、契約内容というと、その取引の内容にばかり目が行きがちですが、それだけでなく業務の詳細や秘密保持の取り決めといったことまで確認をしていきます。

次に、企業が活動する中で忘れてはならないのが組織法務です。株主総会や取締役会といった株式に関係する法的な業務、子会社の管理といったものが含まれます。

そして、近年注目されているのがコンプライアンスの遵守です。コンプライアンスというのは法令遵守という意味で、法令に則った企業運営をすることが掲げられています。
社員の法律への危機意識を高めること知識を深めることを目的として、文書やマニュアルを発行したり研修を行ったりということがこれに当たります。

最後に、企業も人も裁判の当事者になる可能性があります。企業へのクレームが訴訟問題に発展したり、従業員が社外でトラブルを起こしてしまったり、そういった時には弁護士とともに訴訟や交渉といった対応を行います。