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企業法務の必要性

昔は何かトラブルが起きたら、当事者同士が話し合って解決するのが当たり前のことでした。それが、どんどん互いの利害関係について追求がされるようになり、その判断材料として当事者たちの価値観ではなく法律が用いられるように変わってきました。
このように、世の中の流れとして法律が判断基準としてもちいられることが当然となってきたため、企業はトラブルが起きた時に法的な見地から対応ができるよう、法律の知識がより必要となりましたし、対策として予防法務が必要となりました。

法律と一概に言ってもその内容は幅広く素人が簡単に身につけられるものではありません。
知識のない素人があれこれ本やインターネットで調べながら仕事を進めるよりは、知識のある専門家に意見を求めることで自信を持って仕事が進められ、なおかつ仕事の生産性も上げられるため、顧問弁護士を雇い入れることが定着しつつあります。

また、万が一弁護士に仕事を依頼しなければならないような状況になってから慌てて弁護士を探すのでは対応が遅れてしまいますし迅速な対応ができません。
そこで、日頃から話し合いの場を設けておき互いの認識を深めておくことで、有事の際に迅速になおかつベストな対応を取ることができるため、多くの企業は毎月の顧問料が発生しても弁護士を雇い入れるのです。

企業法務の仕事

企業法務の仕事といってまず最初に浮かぶのが、契約や取引に関わる法務です。
契約書の作成や取引内容の条文のチェックといった内容です。最近では海外との取引をしている企業も増え、そうすると相手国の法律知識についても知っておく必要がありますし、細かく契約内容やその取引内容のチェックも必要です。
また、契約内容というと、その取引の内容にばかり目が行きがちですが、それだけでなく業務の詳細や秘密保持の取り決めといったことまで確認をしていきます。

次に、企業が活動する中で忘れてはならないのが組織法務です。株主総会や取締役会といった株式に関係する法的な業務、子会社の管理といったものが含まれます。

そして、近年注目されているのがコンプライアンスの遵守です。コンプライアンスというのは法令遵守という意味で、法令に則った企業運営をすることが掲げられています。
社員の法律への危機意識を高めること知識を深めることを目的として、文書やマニュアルを発行したり研修を行ったりということがこれに当たります。

最後に、企業も人も裁判の当事者になる可能性があります。企業へのクレームが訴訟問題に発展したり、従業員が社外でトラブルを起こしてしまったり、そういった時には弁護士とともに訴訟や交渉といった対応を行います。

企業法務とは

近年、法律のやり取りが様々な場面で求められるようになり、企業法務についても注目されるようになっています。
企業法務というのは、会社の活動に関わる全ての法律関係の仕事を指します。企業法務が取り扱う具体的な内容というのは、企業が取り扱うものや仕事内容によっても異なりますが、基本的には4つに分けられます。

このような仕事というのは、会社内で担当者が受け持って仕事を行うこともありますし、役職の高い役員や部長職が行うこともあります。また、規模の大きな会社になれば法務課があり、法務全般の仕事を請け負うこともあります。
しかし、法律に関わることというのは、ミスをすれば社会問題や損害賠償につながる可能性もあるために、慎重に取り扱うことが必要な内容です。そこで、企業によっては顧問弁護士を雇い入れてその企業法務に関わる仕事内容のチェックを依頼したり相談を行ったりしています。

もちろん、顧問契約を結べば顧問料が発生し毎月一定額の支払いが必要ですし、顧問料では賄えない場合には追加の相談料が発生します。それでも、顧問契約を結んで困った時の対処をできるように企業は準備をしており、企業法務というのはその重要性がどんどん高まっています。

そこで、ここでは直接的に企業法務の仕事に関わっていなくても知っておくべき企業法務の仕事内容について紹介をしていきます。また、企業法務を正しく運営していくために顧問弁護士を雇う必要性についても紹介をしていきます。